新型コロナウィルス 備忘録10

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【10】減税の問題

3月期決算企業199社をSMBC日興証券が集計した結果によりますと、上場企業の2020年1~3月期の純利益合計が前年同期比67.3%減となったそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が悪化したことも原因にあると思いますが、2019年10~12月期の実質国内総生産GDP)が前期比年率7.1%減と大幅に低下したことからもわかりますが、経済が落ち込んだ要因には消費税増税の影響も含まれていると考えるのが妥当だと思います。

 

リーマン・ショック級の出来事がない限り消費税率を引き上げる予定だ」と言って2019年10月に10%に引き上げられた消費税ですが、リーマンショック級の事態になっても政府は消費税の軽減を議論しなかったようです。

消費税率引き下げに反対する意見として「短期的に景気が大きく落ち込んだあと、新型コロナウィルス感染が収束すれば急激に景気が回復する短期集中型の不況なので、対策も短期決戦型とすべき」などという話もあります。

 

過去の事例、例えばスペイン風邪では第3波の感染まで発生し終息するまでには2年もかかっています。

同様な事態となれば短期的な対策だけでは十分ではないと思います。危機管理意識の問題ですが最悪の事態を考えておく必要があるのではないでしょうか。

 

政府は緊急事態宣言を5月末まで延長しました。消費や人の移動が抑制され国内経済に一層の打撃を及ぼすことは避けられなくなりました。有効な支援策が実施されることを期待しています。